inoue_user 新卒・中途採用による外部人材の獲得や
人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、
新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除する税制です。
≪通常要件≫
・新規雇用者給与等支給額（※）が、前年度より２％以上増えている
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・控除対象新規雇用者給与等支給額（※）の15％を法人税額又は所得税額から控除
≪上乗せ要件≫ 該当するとさらに税金が安く！
・教育訓練費の額（※）が、前年度より20％以上増えている
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・控除対象新規雇用者給与等支給額（※）の20％を法人税額又は所得税額から控除
※ただし税額控除額は、法人税額又は 所得税額の20％を上限とします。
‥‥※用語解説※‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
【新規雇用者給与等支給額】
国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対して
その雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。
【教育訓練費の額】
国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、
又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。
【控除対象新規雇用者給与等支給額】
適用年度において、国内新規雇用者に対して
その雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。
新規雇用者給与等支給額との違いは、
国内新規雇用者を雇用保険の一般被保険者に限らない点及び
雇用安定助成金額を控除する点です。
■ 適用対象と期間 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
適用対象：
青色申告書を提出する全企業
適用期間：
2021年4月1日から2022年3月31日までの間に開始する各事業年度
所得拡大促進税制との併用はできません。
所得拡大促進税制の適用もご確認ください。
本制度は令和5年2月決算企業までが対象となります。
令和5年3月以降の決算企業は賃上げ促進税制をご検討ください。