prismgate ― ニュースで話題の減税と、静かに迫るインボイスの“期限” ―
物価高の話題が続くなか、「食料品の消費税が下がるかもしれない」というニュースを目にした方も多いはず。期待がふくらむ一方で、「結局いつから？」「うちの店は何をすればいいの？」という声もよく耳にします。
そして、減税のニュースの陰で、あまり大きくは報じられていないもうひとつの動き。それがインボイス制度の“経過措置の期限”です。こちらは減税とちがい、すでに決まっていること。しかも、年内に判断が必要な経営者の方もいらっしゃいます。
今回は、今わかっている範囲で「決まっていること」と「これから起こるかもしれないこと」を整理し、中小企業やお店の経営者の方が今から備えておきたいポイントをお伝えします。
① すでに決まっていること ― インボイス「2割特例」の終了
インボイス制度の開始にあわせ、免税事業者から課税事業者になった方の負担をやわらげるために設けられた「2割特例」。売上にかかった消費税の2割だけ納めればよい、という心強い制度でした。
この2割特例が、予定どおり終了します。
- 個人事業主の方 … 令和8年分（2026年分）が最後。翌年以降は使えません
- 法人の方 … 令和8年9月30日を含む事業年度まで（決算月によって最終期は変わります）
令和8年度の税制改正で延長は見送られ、終了が確定しました。
では、終わったあとはどうなるのか。ここが分かれ道です。
個人事業主の方には「3割特例」という新しい受け皿。
令和9年・令和10年分（2027年・2028年）の申告では、納税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が新設されました（課税売上高1,000万円以下などの要件あり）。
2割から3割へ、負担は少し増えますが、急な引き上げにはならない設計です。
法人の方は3割特例の対象外。
法人は、2割特例が終わる期の次から、原則の「本則課税」か、事務負担の軽い「簡易課税」のどちらかを選ぶことになります。
簡易課税を使うには事前の届出が必要で、いつまでに出すかが状況によって変わります。ここは早めに確認しておきたいところ。
「気づいたら年が明けていた」では取り返しがつかない項目もあります。自分の場合はいつ・何を選ぶのか、一度整理しておくと安心です。
② これから起こるかもしれないこと ― 食料品の消費税「減税」
ニュースでよく取り上げられている食料品の消費税減税。こちらは見出しのとおり、まだ「検討中」の段階。2026年7月時点で決まったわけではありません。
現在議論されている案の中身は、おおむね次のようなものです。
- 対象は飲食料品（外食は対象外の見通し）
- 税率を現在の8%から引き下げ（当初のゼロ税率から「1%」案が軸に）
- 開始時期は2027年4月が有力
- 期間は2年間の限定
- 1%分を給付で還元する「実質ゼロ」案も浮上
政府は「夏に結論が出れば、秋の国会で税法の改正案を出したい」としていますが、与野党で意見の隔たりもあり、行方はまだ流動的。だからこそ「決まった／決まっていない」を冷静に見極めることが大切です。
もし減税が実現したら、対応が必要になるのは主に飲食店・小売店。
ポイントはレジやシステムの改修です。税率が変わるたびに設定変更が発生し、
1%への引き下げでも数か月の準備期間がかかると言われています。
「決まってから慌てる」のではなく、「決まったらすぐ動けるよう、頭の片隅に置いておく」。
それだけで、いざというときの負担がぐっと軽くなります。
③ もう一つの“期限” ― 免税事業者との取引がある方へ
免税事業者（インボイスを発行しない相手）から仕入れをしている場合の「仕入税額控除」も、段階的に縮小していきます。
- ～2026年9月末 … 80%控除
- 2026年10月から … 70%控除
- その後も50%→30%と下がり、最終的に令和13年（2031年）9月末で終了
外注先や仕入先に免税事業者が多い業種ほど、消費税の負担がじわじわ増えていく形。取引先の状況を一度確認しておくと、あとで慌てずにすみます。
まとめ ― 「決まっていること」から、先に手を打つ
減税のニュースはたしかに気になります。けれど、それはまだ確定していない話。一方で、インボイスの経過措置は“すでに決まっていて、期限がある”話です。だとすれば、順番としてはまず足元の「決まっていること」から。
- 2割特例が終わる方 … 個人は3割特例、法人は本則か簡易か。届出の要否と時期を早めに確認
- 飲食店・小売店の方 … 減税が決まったときのレジ・システム対応を頭の片隅に
- 免税事業者と取引がある方 … 控除割合の変化と、取引先の状況チェックを
「自分の場合はどうなる？」の答えは、事業の形や取引先によって変わります。当事務所は登戸で20年、建設業・飲食業をはじめ地域の中小企業のみなさまの税務に寄り添ってまいりました。制度の変わり目こそ、身近な税理士の出番。「うちはどうしたらいい？」の一言から、いっしょに整理していきましょう。
本コラムは2026年7月時点で公表されている情報にもとづいています。特に減税に関する内容は、今後の法案審議によって変わる可能性があります。動きがありましたら、改めてお知らせします。
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