生前贈与の選択にはどのようなものがありますか？

生前贈与とは、生きているうちに財産を誰かにあげることを指します。この際、贈与税がかかることがあります。

贈与には大きく分けて2つの方法があります。

その年分の受贈財産の合計額－基礎控除額（110万円）＝ 差引金額（A）

A × 税率＝贈与税額

相続時精算課税を選択した贈与者（特定贈与者）からのその年分の受贈財産の合計額－基礎控除額（110万円）※1 －特別控除額※2＝差引金額（A）

A × 20％＝ 贈与税額

（※1） 2024年分の贈与から適用。特定贈与者が複数の際按分をします
（※2）2,500万円（既に前年以前にこの特別控除額を控除している場合、残額）

・贈与者が亡くなったとき、受贈者は、贈与時の価額を相続財産に合算して、相続税額を計算します。

相続等により財産を取得した方は、原則、相続開始前3年以内（2024年の贈与から7年以内）に贈与を受けた分を相続財産に加算（生前贈与加算）して、相続税額を計算します。

基礎控除110万以下の贈与については、基礎控除額以下で相続財産に合算の必要がありません。

ただし、②相続時精算課税を選択する場合は、たとえ贈与税の申告書を提出しなくとも、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。

また、いったん相続時精算課税を選択したら、その後の特定贈与者からの贈与はすべて相続時精算課税制度（贈与財産はすべて相続財産の前受）を適用する必要があります。

2024年からの改正点

2024年からは、暦年課税における生前贈与分の相続財産への加算期間が3年から7年に延長されました。（2024年受贈分から）また、相続時精算課税にも基礎控除110万円が適用されるようになりました。

改定後どんな注意が必要なの？

以前は、毎年110万円ずつ贈与することで、相続税の基礎控除額をフルに活用し、相続税の負担を軽減する対策が有効とされていました。しかし、暦年贈与の加算期間が3年から7年に延長されたことで、この対策だけでは十分な効果が期待できなくなりました。

相続税の制度改正により、相続対策の見直しが必要になることがあります。
従来の対策に固執していると、思わぬ相続税の負担が生じる可能性があります。

生前贈与の選択は、税金だけでなく、相続の計画にも大きく影響します。また、相続税の制度改正により、これまでの対策が有効ではなくなっている場合もあります。
私の家の場合はどうなるの？どうずれば効率良く相続できるのかな？と思ったら、専門家にご相談することをおすすめします。